本と天秤が机の上に置いている写真

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  • TOKYO AOI東京あおい法律事務所
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当事務所は、国内外の銀行、証券会社、ファンドその他の金融機関・投資家に対し、日々の業務より生じる基本的な法律問題から多様化・複雑化する最先端の分野に至るまで金融法務全般にわたるリーガルサービスを提供しております。また、当事務所は、日本ローン債権市場協会(JSLA)への準会員登録、一般社団法人金融財政事情研究会主催の債権管理フォーラムへの参加等を通じて日々研鑽を積んでおります。

ファイナンス

ストラクチャードファイナンス・買収ファイナンス・メザニンファイナンス・不動産ファイナンス・DIPファイナンス
その他各種ファイナンス案件について、資金供給者・資金需要者それぞれの立場から、ストラクチャーに関する法的検討、関連契約書の作成・検討、契約締結交渉、法律意見書の作成等、その他全般に渡る幅広いサービスを提供しております。

法規制・コンプライアンス

銀行法、信託業法、金融商品取引法、貸金業法等の各種業法に関し、指針、ガイドライン等のソフトローも踏まえた実践的なアドバイス、法律意見書の作成等のサービスを提供しております。

債権回収

各種裁判手続(仮差押え、訴訟、差押え、倒産手続の債権者申立等)を活用した債権回収業務の受任・アドバイスの提供を行っております。

裁判手続

金融関連の訴訟・調停・ADR案件の受任等を行っております。

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当事務所は、グループ内再編、経営統合、買収・提携等、多様な企業再編・M&A案件に関与する機会を頂いて参りました。今後とも、金融と並ぶ当事務所の柱の一つとして、注力して参ります。

グループ内再編、経営統合

スキーム策定に関する法的検討、各種組織再編に関する契約書・書類の作成・検討、株主総会対応まで一貫した法務アドバイスの提供を行っております。

企業買収

対象企業に対する法務デューデリジェンス、買収に関する各種契約書・書類の作成・検討、スキーム策定、各種エクイティファイナンスの設計やTOB(株式公開買付け)に関する法務アドバイスの提供等を行っております。

業務提携/事業承継/事業譲渡/ジョイントベンチャー

企業間の業務提携、事業承継、事業譲渡、合弁事業等に関する各種契約書の作成・検討、交渉、法務アドバイスの提供等を行っております。

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当事務所は、事業再生を含む各種倒産手続に関し、債務者企業、債権者、スポンサー、投資家等、様々な立場からの依頼により関与して参りましたが、近年では、特に金融機関等の債権者からの依頼により関与する機会を多く頂いております。

事業再生

スポンサーや債権者の立場から、事業再生案件に関し、スポンサー契約等の各種契約書の作成・検討、契約締結交渉、その他法務アドバイスの提供を行っております。

金融支援

金融機関の立場から、取引企業の法的倒産手続や私的整理手続における各種手法を駆使した金融支援に関し、アドバイスの提供をワンストップで行っております。また、各種契約書の作成・検討、法律意見書の作成等の業務も行っております。

法的倒産手続・私的整理手続の申立業務

債務者企業や債権者の代理人として各種法的倒産手続・私的整理手続の申立の受任を行っております。

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当事務所は、不動産に関連して、不動産の売買及び賃貸等といった一般的な取引に関する法律業務に加え、信託受益権の取引に係る法律業務、不動産や信託受益権の仲介、アセットマネジメント及びプロパティマネジメントといった不動産等の取引・管理に関連する各種業務に関する法律業務、金融商品取引法や不動産特定共同事業法に基づく許認可を含めたライセンスの申請等に関する法律業務等を幅広く取り扱っております。また、不動産会社、投資家及び金融機関等の各種ステークホルダーから依頼を受け、不動産投資・開発案件、不動産証券化案件等を多数取り扱っており、近時はそれらで培ったノウハウを活かして、再生可能エネルギー発電施設等の発電施設の開発案件も取り扱っております。

不動産取引に係る一般的な法律業務

不動産の売買や賃貸等の取引に関連して、法律問題に関するアドバイス、売買契約書や賃貸借契約書等の各種契約書の作成、紛争案件の受任等を行っております。

信託受益権の取引に係る法律業務

信託受益権の取引について、取得ヴィークルであるSPC(特定目的会社を含む)のリーガルカウンセルを多数受任するほか、金融商品取引法を含めた法規制に関するアドバイス、売買契約書や信託関連契約等の各種契約書の作成等を行っております。

不動産に関連する各種業務

不動産や信託受益権の仲介業務、アセットマネジメント業務及びプロパティマネジメント業務といった不動産等の取引・管理に関連する各種業務について、各種業法に関するアドバイス等の支援業務を行っております。

不動産投資・開発案件

不動産特定共同事業を含めた不動産投資案件、市街地再開発事業を含めた不動産開発案件及び不動産証券化案件について、取得ヴィークルであるSPC(特定目的会社を含む)のリーガルカウンセルを多数受任するほか、各種業法等に関するアドバイス、ストラクチャーに関する法的検討、関連契約書の作成・検討、契約締結交渉、法律意見書の作成、財務局を含めた行政機関への届出業務等、その他全般に渡る幅広いサービスを提供しております。

エネルギー発電施設開発案件

再生可能エネルギー発電施設をはじめとする発電施設に関し、取得ヴィークルであるSPC(特定目的会社を含む)のリーガルカウンセルを多数受任するほか、ストラクチャーに関する法的検討(再エネ法に関するアドバイス、用地確保に関するアドバイス等を含みます。)、関連契約書の作成・検討、契約締結交渉、法律意見書の作成等、その他全般に渡る幅広いサービスを提供しております。

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当事務所は、近年、従来国内業務に特化していた企業からも海外における新たな事業展開に関してご相談を頂いており、海外進出等、海外企業との合弁事業、ライセンス契約、継続的売買契約等に関する案件を多数手掛けております。

海外進出等

国内企業による海外進出等のサポート業務を行っております。

海外取引

海外企業との業務提携、ジョイントベンチャーに関する契約、ライセンス契約、ディストリビューター契約等の各種英文契約書の作成、契約締結交渉、その他法務アドバイスの提供を行っております。

業務提携/ジョイントベンチャー

企業間の業務提携、合弁事業等に関する各種契約書の作成・検討、交渉、法務アドバイスの提供等を行っております。

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当事務所は、上場・非上場を問わず、様々な企業に対し、企業が日々直面する法的問題一般に関する法務アドバイスを継続的に提供しております。また、新規上場に向けた資本政策や組織の整備等に関連してリーガルサービスを提供することも行っております。今後も、事業会社に日々生ずる諸問題・諸手続きについて、ご要望に即したリーガルサービスを提供いたします。

一般企業法務

企業の商取引一般に関して、ビジネス上のニーズも踏まえた法務アドバイスの提供、関連法令の調査、諸契約の作成・検討、交渉等のリーガルサービスを提供しております。

株主総会対応

想定問答集のレビューのほか、リハーサルにおける指導から総会当日における対応に至るまで一貫したリーガルサービスを提供しております。

資本政策

自己株式取得、新株・新株予約権の発行に関する法務アドバイスの提供を行っております。

商業登記

商業登記申請手続に関する代理業務を行っております。また、新会社の設立に関する代理業務も行っております。

新規上場(IPO)、コーポレートガバナンス

新規上場に必要な各種社内規程の作成・レビューや、会社法、金融商品取引法等の法令や証券取引所の各規程を踏まえた法務アドバイスの提供を行っております。また、上場後のコーポレートガバナンスに関しても、継続的な法務アドバイスの提供を行っております。

内部通報・公益通報

内部通報に係る内部規定の策定、通報窓口の設置・運営、通報後の事実確認・調査・処分の検討、通報対応に関するリーガルサービスの提供を行っております。

社内規定・個人情報保護方針の策定・整備

定款・就業規則を始めとする社内規定の策定・整備のほか、個人情報保護方針等の策定・整備も行っております。関係法令の改正内容やガイドライン、各種Q&Aの内容をキャッチアップし、適時適切なリーガルサービスを提供できるように努めております。

コンプライアンス

上記のほか、社内調査や第三者委員会設置支援等の対応も行っております。また、情報漏洩等の会社価値が毀損するような事態が生じた場合に、対応策の立案・検討、助言等も手掛けております。

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労務管理

会社における日常的な労務管理に関する法的アドバイスのほか、就業規則その他の労働関連規程の作成・レビュー等を行っています。

労働紛争

労使間のトラブルが発生した場合の対応全般に関するアドバイスのほか、使用者側代理人として、労働者との交渉、労働審判・訴訟対応等を行っています。

団体交渉/労働組合対応

労働組合との団体交渉対応に係るアドバイス、各種文書等の作成・レビューのほか、使用者側代理人として、団体交渉への出席その他労働組合との折衝、不当労働行為救済申立時の対応等を行っております。

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時代の変化に伴い、企業の研究開発活動や事業活動が多角化していくなか、知財戦略や知財活用がより重要視されるようになってきており、自社製品やサービスを保護するにとどまらず、技術力やブランド力の向上や事業の継続性をアピールするためにも、知財の観点は不可欠なものと考えております。

商標

昨今、リリース直後の商品名やサービス名が、関係のない第三者に先に商標出願されてしまう等のトラブルが散見されます。しかし、特にスタートアップのような成長段階にある企業は、このような事態に対抗することが非常に困難であり、実際に事業を継続していても商品名やサービス名等の変更を余儀なくされることも多いように感じます。こうした事態を避けるためにも、事業開始の早期から戦略的に商標に向き合っていくことが大切です。当事務所では、商標管理規程の作成から商標権侵害対応まで受任いたします。クライアントの皆様のビジネススキームに合わせた迅速かつ質の高いリーガルサービスを提供いたします。

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当事務所では、シード期、アーリー期、ミドル期といった様々なフェーズにあるクライアントの皆様に、事業フェーズに応じた最適な体制で、日々の法律相談・契約業務全般にスピーディーに対応いたします。貴社のコミュニケーションツールに参加することも可能で、社内弁護士(インハウス)のようなスムーズで快適なコミュニケーションを実現し、組織機構や内部統制の構築に関するアドバイスを行い、時には法的見地からクライアントの皆様をナビゲートできるよう心掛けております。

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IT技術や「個人情報」等を自社でどのように取り扱うか、また、どのように活用する/できるかは、今後のビジネスの方向性や事業展開を検討する上で、重要な要素となります。日々目まぐるしく変化する社会情勢に応じて変容・複雑化するデータ保護に関連した法律や規則、ガイドライン等を踏まえ、当事務所では、IT・情報管理に関して、クライアントの皆様の要望を少しでも叶えられるようなリーガルサービスを提供いたします。

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当事務所は、これまで、金融機関、商社、メーカー、マスコミ等の代理人として、様々な訴訟・調停案件を担当してきました。また、一般社団法人日本商事仲裁協会等の仲裁手続について数々の事件に代理人として関与しています。私たちは、依頼者が直面した困難な紛争案件に全力を投入して取り組むことは弁護士としての本懐と心得ており、紛争案件に強い事務所と自負しております。